○求職者の皆様へ
移住支援金を受給するためには、ふるさと宮崎人材バンク内の「移住支援金対象」と表示されている求人に就業する必要があるほか、現在の職業の有無など移住先の市町村が定めた要件を満たす必要があります。
主な受給要件はこちらに記載していますが、より詳細な要件については、移住を予定している市町村にお問い合わせください。
※ 上記のリンク先の要件以外に、各市町村が定める要件がありますので、御注意ください。
○企業等の担当者の皆様へ
ＵＩＪターン者が移住支援金の支給を受けるためには、県が移住支援金対象として、ふるさと宮崎人材バンクに掲載した求人に就業するなどの要件があります。
各企業等の求人が移住支援金対象となるためには、下記の要件を満たす法人であるほか、登録申請が必要となります。
※ 現在、求人情報が出ている場合でも、移住支援金対象とするためには登録申請が必要です。
※ 登録申請は、随時、受け付けています。
記
１ 移住支援金対象法人の要件
以下の要件をすべて満たす法人であること。
(1) 官公庁（注1）でないこと。
(2) 資本金10億円以上でないこと。
(3) みなし大企業（注2）でないこと。
(4) 本社所在地が東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）以外の地域であること。
〔東京圏内の条件不利地域（注3）は東京圏に含みません。〕
(5) 雇用保険の適用事業主であること。
(6) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと。
(7) 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人でないこと。
(8) 働きやすい職場環境づくりに取り組んでいること。（県独自要件）
【注1】官公庁等の「等」には、独立行政法人や第三セクター、一部事務組合等の国又は地方公共団体が設立・出資割合等にかかわらず出資等している主体を含みます。
なお、国又は地方公共団体が出資している場合は、株式会社や一般社団法人等であっても対象外となります。
【注2】本事業に係る「みなし大企業」は、以下のいずれかに該当する法人とします。
1.発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人
2.発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人
3.資本金10億円以上の法人の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている資本金10億円未満の法人
【注3】過疎地域自立促進特別措置法（平成12年法律第15号）、山村振興法（昭和40年法律第64号）、離島振興法（昭和28年法律第72号）、半島振興法（昭和60年法律第63号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和44年法律第79号）の指定区域を含む（政令指定都市を除く。）をいいます。
２ 対象求人の要件
(1) 週20時間以上の無期雇用契約であること。
(2) 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
３ 登録申請手続
(1) 「移住支援金対象法人に係る登録申請書」の提出
下記「移住支援金対象法人に係る登録申請書」に必要事項を記入し、法人の代表者印を押印の上、「880-8501（県庁専用・住所省略可）宮崎県雇用労働政策課雇用対策担当」宛に郵送してください。
「移住支援金対象法人に係る登録申請書」（エクセル：28KB）
「移住支援金対象法人に係る登録申請書」（PDF：154KB）
「申請書記載例」（PDF：201KB）（PDF：172KB）
(2) 「ふるさと宮崎人材バンク」において企業情報・求人情報を登録
「ふるさと宮崎人材バンク」において、企業情報及び求人情報を登録してください。
(3) 登録申請上の注意
ア 「移住支援金対象法人に係る登録申請書」の提出と(2)「ふるさと宮崎人材バンク」ホームページにおける企業情報・求人情報登録の両方の手続が必要です。
イ 既に「ふるさと宮崎人材バンク」に求人を登録している法人であっても、(1)の「移住支援金対象法人に係る登録申請書」の提出が必要になります。
ウ (1)(2)の両方の手続の後、県において、登録された企業・求人情報が移住支援金の要件に合致すると認めた場合には、「ふるさと宮崎人材バンク」において、「移住支援金対象」である旨を表示します。
※ 文書による登録完了通知は行いません。
エ 移住支援金の対象法人の要件を満たさない法人であっても、「ふるさと宮崎人材バンク」に求人情報を掲載することができます。
４ 登録料
移住支援金対象法人の登録料、「ふるさと宮崎人材バンク」への法人・求人情報の登録料は、いずれも無料です。
